ネパール大地震から2年。復興状況に失望も・・・監視カメラの映像
ネパールのゴルカ地震が発生してから2年が経過しました。
地震と言えば一瞬で大切な物や人を奪っていく自然災害の一つですが、毎年、世界各地で地震の被害がでていますよね。
思うように復興が進まないことで、未だ危機的状況を脱したとは言えないようだ。
アジアで起こった未曾有の大震災はいま
2015年の12月にネパールの復興庁が設置され、集まった義援金などにより住宅建設は進み始めていたものの、多くの市民はまだ緊急に配布されたトタンを使って建てた小屋で生活をしている。
また、現在子供たちが教育を受けている『仮設教室』は2年しか耐久年数がないと試算されており、『子供達は現在も危険な環境で事業を受けている』と指摘されています。
『耐久年数は2年』と試算されているのなら、今すぐにでも子供達が安全に学べるように新しい『仮設教室』を建てればいいと思うのだが、全体的に復興も進んでいないのでそこまで手が回らないのだろうか。
もしいま同じような『大地震』が起こったら・・・?
自分の子供がそのような環境下で勉強をしていると思うと、仕事をしていても何をしていても落ち着かない毎日になってしまうだろう。
地震対策は万全じゃなかった?
ネパールで起きたゴルカ地震は2015年4月25日に発生している。
マグニチュードは7.8というから、あの『阪神淡路大震災(マグニチュード7.3)』よりも大きなエネルギーが放出されている。震度は5~6と阪神淡路大震災と同じくらいだが、地震対策に大きな違いがあるので被害も比べ物にならないくらい甚大なものになっているようです。
約800万人が被災し、死者はおよそ9,000人弱、負傷者は20,000人以上という人的被害が出ており、全半壊建物は約107万戸以上にもなったようです。
地方では多くの家屋が石を積み上げたり泥で固めただけの構造であったため、災害時の脆弱性が指摘されていたそうだが、都市部でも建築基準法に適応していない建物が多数あったとか。
現在ネパールでは建設時に使う材料や建物の高さなどに合わせた強度設定が策定されているのだが、そもそもネパール政府が設定した建設基準法が甘かったのではないだろうか?と思えてしまうほどの被害が出たわけだが、ネパールの建設基準法は厳密に定められているので決して甘い基準ではない。
ではなぜ、今回このような被害が出てしまったのだろうか?
防災対策はあったものの・・・違法建築が原因か?
近年、建設された建物(家屋や複合施設など)はネパールの建設基準法に適応していたものが多い。というのも、建設申請時には建設基準法に適応するように設計され建てられているので問題ないのだが、その後の増築や改築が繰り返されることによって、ネパール政府が設定した『建設基準法』の基準を満たさなくなった建物が多くなってしまったのも原因の一つではないだろうか。
ともあれ、少しでも早い復興を望むのは誰しも同じことだと思うが、震災後2年で再建された建物は何とたったの2万2千棟だというのだ。これじゃあ最後の一人がトタンハウスから抜け出すのは50年以上先の話になってしまいますよね。
だが、政府高官からは『将来も6割程度しか再建できない・・・』という声も上がっている。その理由としては、貧困なども原因に挙げられているのだとか。
一方で観光産業は回復の兆しありで、昨年は75万人もの人がネパールを訪問したとされ、すでに地震前に迫る勢いを見せている。
この調子で国全体が貧困から抜け出すことができれば、復興も予定より早く進むかもしれませんね。
ネパール大地震時の映像
最後にもう一つ、2015年4月に起きたネパールを震源とした『ゴルカ地震』発生時の動画を載せておきます。
こちらは『公益社団法人シャンティ国際ボランティア会』による2015ネパール地震後の教育支援活動の動画です。
こういった支援活動ってとても大切ですよね。
少しでも早い復興を祈っております。
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